CPI上振れ

2/12 米国株式市場

2月12日の市場では、最初に株価が下がったものの、ナスダック総合は最終的にプラス圏に戻りました。

一方、S&P500やダウなどの大型株指数は、小幅な下落で取引を終えました。

小型株の「ラッセル2000」は、0.9%の下落となり、市場全体の流れに遅れをとっています。

S&P500　

為替・コモディティー　

10年債券利回り　

VIX・プットコールレシオ

VIXが20、プットコールレシオが1.15を超えたら変動リスクに警戒しましょう。

市場の動き

CPIの影響

• 1月のコアCPIは予想（0.3%）を上回る0.4%。
• 消費者物価指数（前年比）予想（2.9%）を上回る3.0%。
• 消費者物価指数（前月比）予想（0.3%）を上回る0.5%。
• これを受けて、10年物国債利回りが4.64%に上昇。

株式市場の反応

• ダウ: 0.5%下落し、21日線を試す動き。
• S&P500: 0.3%下落、50日線を試す場面あり。
• ナスダック: 一時1.2%下落するも持ち直し、小幅な上昇。
• 小型株（ラッセル2000）: 0.9%下落し、50日線を割り込む。

ETFの動き

• ハイテク関連: IGV（ソフトウェアETF）が0.3%下落、SMH（半導体ETF）は0.5%下落。
• ARK関連: ARKK（イノベーションETF）2.2%上昇、ARKG（ゲノミクスETF）2.4%上昇。
• エネルギー関連: XLE（エネルギーETF）が2.4%下落。
• 金融: XLF（金融ETF）が0.35%上昇。

その他の市場動向

• 原油: 2.7%下落し、1バレル71.37ドル。
• 10年物国債利回り: CPI発表を受け10bp上昇し4.64%。過去5回で21.5bp上昇。
  • 52週ぶりの高水準（4.81%）に近づくと株式市場への影響が懸念される。

ウクライナ戦争終結へ一歩前進

トランプ米大統領は2月12日、ロシアのプーチン大統領と電話会談を行い、ウクライナ戦争の終結に向けた交渉を直ちに開始することで合意したと発表しました。

両首脳は、互いの国を訪問することでも合意し、トランプ大統領はプーチン大統領を米国に、プーチン大統領はトランプ大統領をモスクワに招待すると発表しています。

トランプ大統領は、プーチン大統領との会談をサウジアラビアで行う可能性があると示唆しています。

ポジティブな影響

• 市場の安定化: 戦争終結への期待が高まることで、地政学的リスクの低下が見込まれ、投資家心理が改善する可能性があります。これにより、株式市場全体が上昇傾向を示すことが予想されます。
• エネルギー価格の安定: ウクライナ戦争はエネルギー価格の高騰を招いており、戦争の長期化は世界経済にも影響を及ぼしています。
  • 日本でもガソリンの高騰を招きました。戦争終結により、エネルギー供給の安定化が期待され、関連コストの低下が企業収益に寄与する可能性があります。
• 復興需要の拡大: ウクライナの復興に伴い、インフラや建設関連企業に新たなビジネスチャンスが生まれると考えられます。

ネガティブな影響

• 防衛関連株の下落: 戦争終結により、防衛関連企業の需要が減少するとの見方から、これらの銘柄が売られる可能性があります。
• 交渉の不透明性: 和平プロセスの不確実性が高い場合、市場は過度な楽観を戒め、慎重な姿勢を取る可能性があります。
  • 交渉が難航する場合、投資家心理にネガティブな影響を及ぼすことが考えられます。

まとめ

1月のCPIは市場予想を上回る結果となり、インフレ懸念が再燃しました。

これを受けて、10年物国債利回りは4.64%に上昇し、株式市場はダウやS&P500を含め下落傾向となりました。

また、ウクライナ戦争終結に向けた米露首脳の合意が発表され、地政学的リスクの低下が市場の安定化につながるとの期待が高まっています。

エネルギー価格の安定や復興需要の拡大がポジティブな影響をもたらす一方、防衛関連株の下落や交渉の不透明性がリスクとして残る可能性があります。

今後の市場は、インフレ指標や地政学的動向の影響を受けながら変動することが予想されます。

みなさんも、自分の頭で考え、自分の判断で売り買いしてくださいね(*^^*)

投資は自己責任でお願いします。

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